2026年度（令和8年度）IT導入補助金からデジタル化・AI導入補助金に！内容の変更点は？

ポイント

• 2026年度（令和8年度）から「IT導入補助金」が「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更予定
• 従来のセキュリティ、DX推進などに加え、対象範囲が拡大し、生成AI導入も加わる見込み
• 2026年度（令和8年度）の4月頃から公募開始し年6〜7回ペースで公募があると予想

2026年度（令和8年度）IT導入補助金の変更点は？

2026年度（令和8年度）から、これまでの「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」へ名称変更され、生成AIの導入支援を強化した内容へ進化すると考えられます。

1. 名称の変更

「IT導入補助金」は、2026年度より「デジタル化・AI導入補助金」へと名称が変わる見通しです。経済産業省が公表した令和7年度補正予算案（経済産業省関係）の中で、「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」が新たに掲げられたことが根拠です。このことから、本制度はIT導入補助金の後継制度と位置づけられています。

2. 内容の変更（予想）

名称の変更にあわせて、支援内容もAI・生成AIの導入支援を中心に拡充される見込みです。具体的には、AI導入に特化した新しい申請枠や加点制度が設けられる可能性があります。

従来と同様に、以下のような取り組みも引き続き支援対象となる見通しです。

• 業務効率化を目的としたITツールの導入
• 企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進
• サイバーセキュリティ対策
• インボイス制度への対応

これらに加えて、AIやクラウド活用による省人化・生産性向上がより強く評価される制度に変わると考えられます。

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参考：経済産業省関係令和7年度補正予算案の事業概要

デジタル化・AI導入補助金の申請回数は？

• 通常枠・インボイス枠は年6〜7回、複数社連携枠は年3回が目安
• 交付申請期間は2026年3月31日～2027年1月7日と予想
• AI導入枠が新設される場合も、この年6〜7回ペースで実施される見込み

デジタル化・AI導入補助金は、年間を通じて複数回の公募が行われる見込みです。現時点では公式発表はありませんが、第1回公募は2026年3月下旬に開始され、5月中旬頃に第1回締切、6月下旬〜7月上旬に交付決定すると予想されます。

つまり、第1回公募に申請する場合は、2026年3月頃から準備を始めておくと安心です。
参考：IT導入補助金

【通常枠】

中小企業が業務効率化やDX化を目的に、ITツール・クラウドサービスを導入する際に活用できます。

【複数社連携IT導入枠】

10者以上の中小企業が連携して、キャッシュレス化やインボイス対応に取り組む場合に支援されます。

【インボイス枠・セキュリティ枠】

会計・決済ソフトやレジ・券売機などのハードウェア導入も対象。
また、IPAが提供する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」利用料も補助対象となる可能性があります。

AI導入を目的とした「AI導入枠」が新設される場合も、基本スケジュールは通常枠と同様に進む見通しです。

ただし、AI関連の特別枠はモデル事業として秋〜冬（9〜11月頃）に公募される可能性もあります。これまでのIT導入補助金でも、新たなテーマを扱う特別枠（例：セキュリティ対策推進枠・インボイス対応枠）は、毎年年度の後半に追加公募されてきたからです。

AI導入支援は今回が初めての試みとなるため、まずは限定的なモデル事業として小規模に実施し、その成果をもとに翌年度以降に本格展開する流れが想定されます。

また、補正予算の執行スケジュール上も、AI関連は後半に実施するのが現実的です。したがって、2026年度は「通常枠（春〜秋）＋AI特別枠（秋〜冬）」という二段構成になる可能性も考えらえます。

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デジタル化・AI導入補助金の活用のポイントは？

デジタル化・AI導入補助金を最大限に活用するためには、「何のために導入するのか」を明確にすることが最も重要です。補助金の目的は、単にツールを導入することではなく、自社の生産性や業務効率を高めることにあります。

そのため、採択のポイントは以下3点です。

1. AI・DX導入は“業務課題の明確化”がカギ
2. ツール選定は登録ITベンダー経由が原則
3. 他の補助金との併用に注意

1. AI・DX導入は“業務課題の明確化”がカギ

企業はまず、AIを導入する目的を具体的に言語化することが重要です。「どの業務で時間がかかっているのか」「どの作業を自動化・効率化したいのか」を明確にしましょう。目的が具体的であればあるほど、申請時に説得力のある計画書を作成できます。

2. ツール選定は登録ITベンダー経由が原則

この補助金は、中小企業庁に登録されたIT導入支援事業者を通じて申請する仕組みです。導入を検討する企業は、まず登録ベンダーの一覧を確認し、自社に合ったツールを提案してもらうのが確実です。

2026年度はAI関連のITベンダー登録が増える見込みのため、AIツール導入を検討している企業にとってチャンスが広がると考えられます。

3. 他の補助金との併用に注意

デジタル化・AI導入補助金は、ものづくり補助金や省力化補助金などと同一経費では併用できません。例えば、同じソフトウェア購入費を複数の補助金に申請することは不可です。それぞれの制度目的（生産性向上、設備投資、賃上げなど）を明確に区別し、自社に最も合う制度を選ぶことが大切です。

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デジタル化・AI導入補助金のQ&A

Q1. これまでのIT導入補助金の申請書はそのまま使えますか？

いいえ。デジタル化・AI導入補助金は、2025年度以前の制度とは別扱いのため、改めて申請が必要です。

Q2. AI導入支援ではどんな取組が対象になりますか？

デジタル化・AI導入補助金では、生成AIを使った文書作成・顧客対応・業務自動化など、AI機能を活用した業務効率化が中心になる見込みです。

Q3. 個人事業主でも申請できますか？

デジタル化・AI導入補助金では個人事業主も補助対象になると想定されます。

また、IT導入補助金では小規模事業者は、補助率の優遇措置が取られていました。後継のデジタル化・AI導入補助金でも同様の可能性が高いです。

Q4. 申請はいつ始まりますか？

2026年春頃（3〜4月）の公募開始が予想される予想です。詳細は予算成立後に中小企業庁の公式サイトで発表されます。

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第1回公募は2026年3月下旬に開始されています。初回に近いほど予算が潤沢にあるため採択率も高くなります。活用を検討中の方は、第1回公募への申請がおすすめです。

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